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自由主義経済市場の主体は消費者

市場はその意思さえあれば誰でも参加できるのであって、今でも農業、職人、町の小売店など、企業以外の自営業者も常に市場に参加している。だが現在の市場で圧倒的に強力であるのは企業であり、市場といえば企業の経済活動の場だとイメージしてもよいだろう。そこで現在の市場経済の性質を考えておく必要があろう。市場には2つの性質がある。第1には自由主義経済市場(資本主義経済)であり、この市場の目的は、物・金のすべてを商品としてその交換(流通)を自由に行うことにあり、買い手・売り手の間の自由選択を維持することにある。

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買い手と売り手とは企業・消費者として違う立場だから、商品の量も質もだぶつき、売り手の企業の競争は激しく、優勝劣敗が起きるのが普通であって、その売買のなかで消費者にとってよい商品をもつ企業が生き残り、それによって消費者の生活の質、生活水準が向上することが考えられる。市場活動の主体は根本的に消費者におかれる。ところがこの自由主義経済市場にマイナス面が実際にはあらわれた。すなわち、生き残った強いいくつかの企業が商品供給側を独占して(「寡占」〔oligopoly〕という)、販売価格を吊り上げて他の多数企業を倒産させたり買い手の消費者の購買力を低下させてしまうことが生じた。1930年代の世界恐慌がその例であった。そこから、売り手・買い手だけでなく、自由主義経済市場を健全に維持するためには、政府が社会の代表として介入する以外にないという経済政策思想が生まれた。現在の資本主義経済国ではこの経済政策思想を基盤としている。