これまで学習指導要領は、教育現場における教育内容の「絶対基準」として機能してきた。科書検定の場面でそれが顕著に現れ、学習指導要領の範囲を逸脱する掲載個所は削除が求められてきた。しかし2002アピールの特徴は、学習指導要領が「絶対基準」であると同時に「最低基準」であることを強調したことにある。そして文部科学省は、2003（平成15）年５月には、中央教育審議会に対して学習指導要領の見直しを諮問した。その結果、同年10月に「初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について」の答申が中央教育審議会より行われた。この答申において、まずは「生きる力」を知の側面からとらえた「確かな学力」をはぐくむため、学習指導要領に示されている共通に指導すべき基礎的・基本的な内容を確実に定着させること、各学校における創意工夫を生かした特色ある取組みを充実させることの提言があった。すなわち「生きる力」の育成が基本にあることは変わることなく、個性を生かす教育の充実を目指して、教えるべき内容・考えさせるべき内容に応じて必要な指導を行って、個に応じた指導などの工夫をした「わかる授業」をさらに推進することを教師に求めたのである。この答申を踏まえて文部科学省は異例の早さで2003(平成15）年12月に「学習指導要領の一部改正」を総則を中心に行った。
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